終活しないとどうなる?相続した空き家の管理・対策方法をご紹介

終活しないとどうなる?相続した空き家の管理や対策について解説

この記事のハイライト
●相続する不動産の管理は専門業者に依頼することもできる
●特定空き家に指定されると固定資産税が高くなるなどのデメリットがある
●相続した空き家の売却は不動産会社による買取がおすすめ

終活の一環として、不動産整理を考えている方はいませんか?
終活をしないまま不動産を相続すると、空き家となって放置されてしまう可能性があります。
そこで今回は、相続後に空き家となった不動産の管理方法や、空き家を放置するデメリットについて、そして相続した不動産が空き家になった場合の対策について解説します。
堺市や高石市で不動産の終活を検討している方は、ぜひご参考になさってください。

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終活時に「相続した空き家の管理」はどうすべき?

終活するなら知っておきたい!相続した空き家の管理について

終活を進めるうえでの大きなハードルの一つが、不動産に関してではないでしょうか。
現在お住まいの不動産であればなおさら、ご自身が亡くなってからの相続を考えている方が多いかもしれません。
しかし相続する相手が遠方に住んでいる場合や、すでにマイホームを所有している場合などは、相続後に不動産が空き家となってしまうケースも多くなっています。
空き家は適切な管理が必要なだけでなく、放置すると多くのリスクやデメリットにもつながるため注意が必要です。
相続人に負担をかけないためにも、不動産の終活の方法についてもしっかりと対策しておくことをおすすめします。
ここではもし相続した不動産が空き家となった場合、具体的にどのような管理が必要なのかについて見ていきましょう。

相続した空き家の管理ですべきこと1:換気

住人がいない家の劣化が進む最大の原因は、湿気です。
湿気がたまるとカビが発生し、材木の腐敗などにもつながります。
そのため定期的な換気が必要です。
窓を開けて風をとおすだけでなく、とくに湿気が溜まりやすいクローゼットや押し入れ、靴箱などもしっかりと換気させましょう。

相続した空き家の管理ですべきこと2:通水

空き家の管理では、定期的に水道に新しい水を流すことも重要です。
水道を使用しない期間が長くなると、水道管が錆びて水漏れにつながる可能性があります。
また水道管には下水からの臭気を防ぐために水を溜めてフタの役割をしている封水という部分がありますが、放置期間が長くなると水が蒸発してしまうので注意が必要です。
封水がなくなることで、水道管から臭気だけでなくネズミや害虫などが侵入してくる恐れがあります。

相続した空き家の管理ですべきこと3:掃除や庭の手入れ

空き家の管理では、室内の掃除だけでなく庭の手入れも大切です。
雑草を伸ばし放題にしていると害虫を増やす原因になりますし、景観も悪くなってしまいます。
結果として近隣住民とのトラブルにも発展しかねません。
またポストに郵便物が溜まっていると空き家状態であることがすぐにわかってしまうため、放火のターゲットにされるリスクや不審者に出入りされる可能性が高まります。
庭の雑草やゴミが放置されている場合も同様です。
さらに庭に犬、猫、鳩などのフンが残っている場合は、害獣除けの対策を検討しましょう。
一度マーキングされてしまうと繰り返し被害を受けることもあるので、清掃や対策の徹底が必要です。

相続した空き家の管理ですべきこと4:建物の状態を確認

空き家はどうしても劣化が進みやすいため、訪れた際には建物の状態をチェックするようにしましょう。
確認したい部分は、屋根の瓦がずれていないか、外壁にはがれそうな部分はないか、雨漏りはしていないか、雨どいは機能しているか、などです。
目視での確認には限界がありますが、建物の損壊は近隣住民に迷惑をかけてしまうこともあります。
変化があれば少しでも早く気付けるよう、日ごろから意識的に状態を把握しておきましょう。

相続した空き家を管理会社に委託するという選択肢もある

仕事が忙しく管理の時間がとれない方や、空き家が遠方にあってなかなか足を運べないという方には、空き家専門の管理会社に管理を委託するという方法があります。
コストはかかりますが、現地を訪れる手間と時間が省けるためおすすめです。
専門業者であれば台風後の現地確認なども安心して任せられるため、なにかあるごとに空き家の状態を気にかける必要もなくなります。

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終活で「相続した空き家を放置するデメリット」とは?

終活時に考えたい空き家を相続するデメリットとは

前項の内容を踏まえると、相続した空き家の管理を怠った場合、次のようなデメリットが考えられます。

  • 建物の老朽化の進行が早くなる
  • 放火のターゲットにされるリスクや、不審者に出入りされる可能性が高まる
  • 景観の悪さや害虫の発生などで近隣住民とのトラブルを生む
  • 建物の損壊により、近隣住民に迷惑をかける恐れがある

さらに空き家を放置するデメリットはこれだけではありません。
「特定空き家」に指定されてしまうと、固定資産税の額が極端に増える可能性があるのです。

特定空き家とは

近年、日本では空き家の増加が社会問題になっています。
その対策として、平成26年に「空き家対策特別措置法」が制定されました。
空き家対策特別措置法によって指定された空き家が、「特定空き家」です。
次のような条件に該当すると、特定空き家に指定される可能性があります。

  • 倒壊の危険や、衛生的に有害になる恐れがある状態
  • 適切に管理がされておらず、著しく景観を損ねている状態
  • 地域の生活環境を保全するうえで、放置することが不適切である状態

特定空き家に指定されると、一般的な住宅や空き家に対して適用されている固定資産税の優遇措置が受けられなくなります。
結果として、毎年支払うべき固定資産税の額が多くなってしまうのです。

終活で不動産を放置するデメリット

ご説明してきたように、空き家を放置することによるデメリットは少なくありません。
不動産の終活をしないままご自身が亡くなってしまうと、相続した方がそのデメリットを背負うことになってしまいます。
これらのデメリットを考えると、相続後に空き家になることが予想される不動産であれば、終活での対応が重要だと考えられるのではないでしょうか。

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終活で相続した空き家の放置を防ぐ「対策」とは?

終活の必要性と相続した空き家の対策について知ろう

空き家を放置しないための対策について解説します。
不動産の相続を検討されている方は、空き家になった場合の対策について、相続人に話しておくことも終活の一つといえるでしょう。

相続した空き家を放置しないための対策1:解体する

空き家を解体してしまうことで、管理する手間やコストが解消されます。
近隣住民とトラブルになるリスクや、放火のターゲットになる不安を抱える必要もありません。
ただし解体費用がかかることと、固定資産税の額が倍増する可能性があるため注意が必要です。

相続した空き家を放置しないための対策2:売却する

思い切って売却してしまうことで、空き家を所有することによるあらゆるデメリットから解放されます。
放置期間が長くなるほど資産価値が下がっていってしまうため、将来的にも住む予定がないのであれば早めの売却がおすすめです。

相続した空き家を売却する際には特例が利用できる

相続した空き家を売却するのであれば、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」を利用できる場合があります。
これは要件を満たしていれば、譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できるという特例です。
終活の一環として不動産の相続について話し合う際には、売却時に利用できる特例についても伝えておくことをおすすめします。

不動産会社による買取も可能

相続した空き家を売却するのであれば、不動産会社に買取を依頼するという方法もあります。
買取であれば買主を探す必要がなく、短期での売却が可能なため、相続人の負担が少ない方法だといえるでしょう。

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まとめ

今回は、相続した不動産が空き家になった場合のデメリットや対策について解説しました。
相続後に空き家になることが予想される不動産をお持ちであれば、終活での不動産整理をおすすめします。
堺市や高石市で不動産の終活についてお悩みの方は、堺・高石不動産買取専門店までお気軽にご相談ください。

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